三重県四日市市の11月定例月議会は12月25日が最終日で、市提出の一般会計補正予算案や条例一部改正案、人事案など36件を本会議で審議、すべて市の提案通り可決・同意した。債務負担行為で提案された保育士派遣業務委託費、四日市マリッジサポート事業業務委託費や、四日市ドームの管理を市直営に戻すことを目的とした条例一部改正案については反対の討論があった。

　委員会で審議を延期して採択の可否判断を先延ばしにしているPFASの実態把握を求める請願と、小中学校の給食無償化を求める請願は、本会議の採決でも延期が決まった。2月定例月議会で審議される。

　採決に先立って行われた討論では、保育士派遣業務、マリッジサポート事業について無会派（日本共産党）の村上暁さんが反対意見を述べた。保育士派遣については「保育士を確保するには保育士の働く環境を改善することが第一で、今回は派遣会社へのマージンが高額で、保育士の収入にならず、本来の姿ではない」、マリッジサポートについては「1回あたりの事業費が高額で、女性の参加が少ないなど本来の目的を果たしていない」などの理由を挙げた。

　四日市ドーム条例の一部改正案については、政友クラブの川村幸康さんが反対意見を述べた。今回の条例改正案は、今年1月の委員会で、2025年度から始めようとしていたドームの改修計画が、約62億円と予想を上回って「非常に高額」になるたことが分かり、再検討したいと市側から報告があったことが発端。今議会では、市側が、ドーム施設の管理を委託先の指定管理者から市の直営に戻し、改修か除却かなど今後の方針については2025年5月の議員説明会で明らかにするなどの内容が質疑で明らかになった。条例の一部改正は、市直営にするために必要との説明だった。

　川村さんは、「再検討の表明からほぼ1年が経過しているのに、ドームがこれだけ早く大幅な改修が必要になった原因や、どんな改修方法があるのか、費用をできるだけ抑える方法はなど、検討することは幾らでもあったのに、それらを全く説明しないまま、一般的に費用が高くなる直営方式を議会が認めたことにしてしまう条例改正の判断を先に求めてくることは、議会からすれば、ものごとの進め方が逆。条例を改正せず、現条例のままでも市直営はできるはずで、後に予想される追加予算を含め、議会の判断を縛ってしまうものだ」などと批判した。