タブレット端末無償貸与は継続へ、中学給食の人気メニューをアンコール提供、四日市市議会の一般質問最終日

　三重県の四日市市議会は2月29日、一般質問の最終日で、その後、追加議案の上程や議案の委員会付託をした。一般質問では、市立橋北中学校の生徒の疑問や要望が出発点になったテーマや障害者手帳を持たない高校生の支援、産後ケアについての質疑があった。3月1日から委員会での審議に入り、同25日に本会議を再開して委員長報告、質疑、採決などを行う予定。

〇タブレット端末の無償貸与は継続

　この日質問に立ったのは新風創志会の山田知美さん。橋北中学で2023年11月に実施した市議会の企画「ワイ！ワイ！GIKAI」での生徒の声を盛り込んで、山田さんが市に答弁を求めた。授業で欠かせなくなったタブレット端末を今後も無償貸与してほしいとの要望が強いことに、市は、1人1台は必要不可欠と考え、更新時期に間に合わせ、継続するとした。国に費用の全額負担を求める一方で、家庭の負担が生じないよう、市単独での支出も検討するという。

〇「もう一度食べたい」メニューを3月に提供

　昨年4月に始まった中学給食は、今のところ、「おいしい」との評判といい、橋北中の生徒からは「メニューのアンケートなどしてほしい」といった声も出ていた。市は「バリエーションに富んだメニューにしようと努力しており、B1グランプリに合わせた豚肉のメニューや、名古屋グルメの『あんかけスパ』、北海道のホタテ汁など食に関心をもってもらう工夫をしてきた。『もう一度食べたい』メニューのアンケートもし、3月に提供する予定だ」などと答弁した。

　このほか、「図書館の学習室が高校生以上の使用なので、放課後や土日に中学生が勉強に利用できる場所をつくってほしい」という要望には、市は、教員経験者のボランティアらが協力している「地域子ども教室」について紹介、引き続き地域の居場所づくりに取り組むとした。

〇発達障害のグレーゾーンへの支援を

　山田さんは、本人や保護者が気づいていない発達障害のグレーゾーンにいる高校生らへ社会の理解が必要だとして、就労する場合に雇用が継続されるよう、雇用先への支援も重要だと質問した。市は、障害者雇用に関する助成制度などの紹介のあと、多くは障害者手帳の交付が支援手続きの条件になっているが、手帳交付が必要でない場合の相談なども用意されており、事業者から市やハローワークに相談があれば必要な照会をしているなどと答弁した。

〇産後ケア事業の支援充実を

　山田さんは、2020年代に入って、2010年代のころよりも産後の自殺者が増えていることを指摘し、産後ケア事業による支援充実を求めた。市は、婚姻届けの時などに保健師による相談などを案内しているが、2020年以降、利用は増えているとした。産後ケア事業では母親の身体のケア、適切な授乳や沐浴のなどの指導、その他育児の相談などが受けられるが、有料のサービス（生活保護受給者は負担免除）もあり、山田さんは、利用料が非課税世帯などの人には負担になるため、サービスを利用したくても受けられない人がいると指摘し、支援充実の検討を求めた。

〇今年度、新年度の一般会計補正予算案など追加上程

　市議会はこのあと、すでに上程されている議案51件を委員会付託し、今年度と新年度の一般会計補正予算案を含む議案10件を追加上程、これらも委員会付託した。

　今年度分の補正は、国の補正予算の交付内示などに伴い、中央通り再編、あすなろう鉄道運行事業費、小中学校の大規模改修事業費などを前倒し計上することや、ふるさと納税の寄付金額が増えていることに伴い返礼品経費を増額するなどの内容で、一方で公共施設の入札によって不用が見込まれる事業費の減額などがあり、最終的に14億3200万円余の減額補正となる。

　また、新年度分の補正は、6月以降に実施する個人住民税の定額減税や、10月分からの児童手当の制度拡充に対応するシステム改修費、JR四日市駅前の大学設置に関する基本計画を策定する経費などを計上する一方、中央通り再編などの事業費を今年度予算に前倒しする減額補正などがあり、最終的に約18億2200万円の減額補正になる。