【景井署長(左)からシンボル像を受け取る四日市港管理組合の担当者＝四日市市羽津】
官民一体となったテロ対策を推進する「テロ対策パートナーシップ」について、四日市の北、南、西の3地区の参画機関が集まって日ごろの取り組みなどを報告したり、テロ対策などについて確認する定例会が11月20日、四日市北警察署(四日市市羽津)の訓受室で開かれ、官公庁や公共交通機関、企業などの担当者が出席した。
テロ対策パートナーシップは2015年10月に伊勢志摩サミットを機会に発足して8年目。「テロを許さない社会、地域づくり」などを基本理念に、官公庁やライフライン、鉄道・運輸、協会・団体、大規模集客施設など官民一体となってネットワークは構成される。
定例会では冒頭で、四日市北警察署の景井憲一署長があいさつ。国内外のテロ情勢に触れ、「テロを取り巻く情勢は厳しいものとなっている。大規模商業施設を狙ったテロや大規模行事を狙った違法行為を未然に防ぐため、警察だけでなく、官民一体となった取り組みを進めていきたい」と話した。
続いて、参画機関の中から、警察の支援を受けながら約6か月間、テロ対策に重点的に取り組む事業所を指定する「みテますキープ制度」に四日市港管理組合を指定。「みんなの目」「テロに」「負けない」「ストッパー」の頭文字をとって「みテます」のキーワードを掲げて取り組まれ、指定事業所にはシンボル像が手渡される。定例会では景井署長から、シンボル像が四日市港管理組合の担当者に手渡された。
定例会では、四日市北、南、西の各警察署の警備の担当者から、画像や映像を用いて、テロ対策パートナーシップの取り組みなどを報告。各地区での商業施設や店舗での広報活動、訓練の様子などが会場のスクリーンに映しだされながら紹介した。最後に名古屋税関四日市税関支署の笠原正人氏による講演会。税関という組織についての説明や世界各地でのテロ発生件数についての解説などがあった。
定例会には約80人が出席。出席機関にはテロ対策ハンドブックなどが配られ、報告や講演会を熱心に聞き入っていた。
