貧困などによる子どもの欠食を克服し、地域活動の拠点としても広がっている「子ども食堂」について、三重県四日市市は、行政と市民活動の情報共有の場になるとの考えから、活動団体のネットワーク構築に協力する。6月13日の市議会一般質問の答弁で明らかにした。【一般質問が続く四日市市議会＝同市諏訪町】
山田知美さん（新風創志会）が、「子ども食堂」は資金面などの支援も欠かせないが、これからは、情報発信や意見交換の面も重要で、活動団体のネットワーク化を市主導で進められないかと提案した。
子ども食堂は、現在は市内で10団体以上が活動しているという。市側は2020年、2021年に団体との意見交換会を開いたことがあり、「情報の共有を図れる場にもなる」などとして、ネットワーク構築へ前向きな意向を示した。
水谷一未さん（市民目線の会）は、道路の陥没など修繕が必要な場所を通報できる仕組みを提案。市側は、年間1900余件の修繕のうち1300余件は市民の連絡がきっかけになっているとし、現場写真などを添付して簡単に連絡できる公式LINEの試行運用をしていると答弁した。水谷さんは桑名市と四日市市のホームページを比べながら、コロナ後遺症やワクチンについての相談窓口を市民に分かりやすくしてほしいと求め、市側も改善を図る意向を示した。
今村厚美さん（無会派）は市民の健康を支える健康ボランティアへの支援や、地域包括支援センターにリハビリテーション専門職を置くことを提案した。市側によると、南地区の地域包括支援センターには配置されており、配置は各センターの判断でできるという。
この日は、山田さんのほかに新風創志会から4人が質問に立った。辻裕登さんは人口流出要因の分析や選挙の投票率を上げる長期的な啓発を求め、企業誘致に対する市の考え方もただした。石川善己さんは今年1月の大雪、寒波の経験と今後の対応方針を、早川新平さんは地球温暖化に対する市の対策などを質問した。平野貴之さんは、自転車のヘルメット着用を普及させるための幾つかの提案をし、高校生や社会人など、ともすれば着用しない世代への働きかけを市側に求めた。次の一般質問は6月15日に行われる。
