三重県四日市市、菰野町、朝日町、川越町の自治体、企業、団体などが連携し、暴力や不当要求のない地域づくりを進めようと、2月2日、「暴力追放三泗地区市町民大会」が四日市商工会議所の1階ホールで開かれた。弁護士による不当要求にどう対処すべきかの講演もあり、参加した約100人が熱心に耳を傾けた。【決意を述べる会長の森智広市長＝四日市市諏訪町】

　新型コロナの感染拡大の影響で、開催は3年ぶり。会長を務める森智広市長があいさつし、「四日市市で先日摘発があったように客引き防止の課題があり、特殊詐欺もなくなる気配がない。撲滅に向け、できる限りの予算を投入していきたいと考えている」などと話した。

　四日市南署の射場重人署長は顧問としてあいさつ。全国と同様、この地域でも反社会的勢力が特殊詐欺で資金獲得をしていると注意を呼びかけ、不法な資金源を遮断するためには社会全体での排除が必要で、警察への連絡、不当要求に対する厳正な対応などを求めた。

　このあと、三重県弁護士会民事介入暴力対策委員会委員で、みなと総合法律事務所の森川仁弁護士が「反社会的勢力の現状と不当要求対策について」と題して講演した。反社会的勢力は2007年政府指針で「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団、個人」とされており、2012年63200人から2021年末時点24100人へと減っているが、逆に潜在化した部分もあり、実態がわかりにくくなっているとした。

　反社会的勢力の不当な要求に対しては、毅然とした対応、情報の共有化、恐れない、など幾つかのポイントを挙げ、警察や暴力追放三重県民センター、弁護士など相談機関に連絡することが大切とした。その際、相手とのやりとりを録音するなど記録にしておくと役立ち、よくわからないまま解決を急ぎ、あいまいな回答をしてしまわないことが大切などと説明した。