2025年度一般会計当初予算案から、分野別におもな事業を紹介する。初回は「子育て・教育」分野から。カッコ内の「新」は新規事業。

　■こどもや若者の権利を守り、健やかに成長できる「こどもまんなか社会」を実現するため、多様な体験の機会、イベントなどの開催状況や、悩みごとの相談先などが一元的に得られるWEBサイトを制作する。こどもの意見を聞く場を市のホームページに設け、児童生徒に配布されているタブレット端末などから意見を伝えられるようにする。（新、258万円余）

　■こども食堂などの実施団体への補助を継続して実施し、市民センター、あさけプラザ、「じばさん」など既存施設を活用して、こどもの居場所づくりをする。こうした事業の質を高め、団体間の連携を図るための支援や調整を行う。（新、3600万円）

　■待機児童の解消に向け、緊急的な対策として、公立保育園、認定こども園の保育士について、専門の派遣会社に業務委託し、人材確保に力を入れる。私立の保育施設の受け入れ増を促進する市独自の加算制度を創設する。保育園に入所できないために認可外保育施設を利用している世帯や、待機児童の受け入れを行う認可外保育施設に対する支援策も拡充する。（新、2億694万円余）

　■保育士の処遇改善、離職防止のため、市独自の給与改善補助の単価を引き上げ、就労奨励金についても、対象となる勤続年数を「1年・3年」から「1年・3年・5年・７年・10年」に拡充する。保育周辺業務に従事する保育支援者を配置する場合の補助を拡充し、保育業務支援システム導入の補助対象にキャッシュレス決済機能をあらたに加える。（2億7947万円余）

　■1958（昭和33）年に建築された橋北小学校の校舎改築に向け、基本設計、実施設計をする。（新、4960万円）

　■すべての小中学校の体育館や武道館、特別教室などの空調設備を整備する。良好な学習環境を確保し、熱中症対策にもなる。リース方式での整備を行い、おおむね、2026年度までの設置をめざす。（関連工事費など355万円余と、管理維持費などを含む2025年度～2034年度の限度額56億6779万円の債務負担行為）