三重県四日市市議会の中小企業振興基本条例調査特別委員会が1月9日あり、あらたに制定しようとしている条例案について意見を交わした。素案として示された案文は構成などがほぼ形になっており、来月には商工会議所など外部の関係者からの意見も聞き、案としてまとめる方向だ。

　委員会で示された素案は「（仮称）四日市市中小企業・小規模企業振興基本条例」で、「四日市市がこれからも経済発展を続けていくためには、大企業だけでなく、中小企業・小規模企業の発展も必要不可欠」などとして、条例の制定目的、基本理念、市や議会の責務、経済団体や労働団体の役割などを定め、市が振興施策を講じるうえでの基本方針や中小企業振興戦略プランの策定、市中小企業等振興審議会の設置、財政上の措置などについてを十数条にわたって規定する内容になっている。

　各条の文案は、先行して条例を制定した県内外の自治体を参考にしているが、この条例が議員提案条例としての制定をめざしていることから、「議会は、市の議決機関として中小企業等の振興に関し、市長等の事務執行の監視及び評価並びに政策提言に努めなければならない」との議会の責務を規定、議会の積極姿勢を示す内容となっている。

　この日の委員会では、古くから「四」のつく日に市が開かれ、東海道の宿場として栄えた四日市市が、やがて臨海部の石油化学コンビナート、内陸部の半導体産業が立地し、産業都市として発展したが、優れた技術力を有する中小企業・小規模企業が果たす役割は大きく、大企業にとっても欠かせない存在である、などとする内容の前文の追加内容などについて意見が交わされた。

　この日の意見を反映した文案を次回1月23日の委員会で確認し、ほぼ条例案文の全体像を固めたうえで、2月７日の委員会で、商工会議所など関係者からの意見をもらい、最終的な案文にしていく運び。