【一般質問が始まった四日市市議会】
三重県の四日市市議会は6月13日、本会議で一般質問が始まり、PFAS（有機フッ素化合物）による汚染問題、高次脳機能障害などで質疑があった。
この日質問に立ったのは無会派（日本共産党）の村上暁さん、太田紀子さん、公明党の森智子さん、山口智也さん、荒木美幸さん、中川雅晶さん、政友クラブの森康哲さんの7人。
村上さんは、四日市公災害市民ネットの調査結果発表などを受け、東芝～キオクシアの大手半導体工場の過去の排水の経緯、三滝川水系矢合川で測定された高濃度の汚染の原因解明などをただした。市民ネットによると、キオクシアは問題になっているPFOS、PFOAについては、それぞれ2007年、2020年から使用していないことや、会社独自に活性炭を使った除去対策をこの4月から地域で始めていることを市に報告しているといい、森智広市長は「モニタリングの予算を確保しており、三滝川についても今月に調べることになっている。その結果、必要ならば、さらなる調査をしていきたい。水道水では、現時点、どこの検査結果も基準値を下回っていることは申し上げておきたい」などと答弁した。
村上さんは、同性カップルの住民票の続き柄欄に「夫・妻（未届）」と記す自治体が幾つかあり、歓迎されていることを挙げ、四日市市もできないかと質問した。市側は「裁量権について国に問い合わせている。追って国の考えが示されると思われ、注視している」などと答えた。
太田さんは大阪・関西万博の学校からの見学について市の見解を求めた。廣瀬琢也教育長は愛知万博などを例に、「次世代を担う子どもが映像などから考えを深めるなど意義はあった。ただ、大阪の現地からの情報が乏しく、教育委員会としても求めていく」などと回答した。太田さんは、後天的な脳のけがなどによる「高次脳機能障害」を取り上げ、「いつ、だれがなってもおかしくない」と、市がパンフレットやホームページなどで情報提供を充実し、相談や支援の体制も整えてほしいと求めた。
森智子さんは、食品ロスを削減するため、食品企業と消費者のマッチングなど、よりよい取り組みを各部局の協力で進めてほしいと求めた。障害者の医療費の窓口負担について、いったん自己負担し、払い戻しを受けるのではなく、窓口負担をなくすよう求めた。市側は「窓口負担のあり方は全国的に都道府県単位で行われており、県内全市町が一致して行うことが必要。県内の動向、他県の事例を見ながら検討する」と答えた。
山口さんは、市の児童発達支援センターあけぼの学園の土曜日の支援事業の体制を、利用者のニーズに合うよう充実してほしいと求めた。また、赤ちゃんとその保護者が絵本を介してふれあう活動「ブックスタート」の事業や、自治会でのデジタル回覧板の普及などに取り組むよう求めた。
荒木さんは、市職員が受けるカスタマーハラスメントについて、職員が安心して働ける環境があってこそ市民が満足できるサービス提供が実現するとし、市の取り組み、研修などの充実を求めた。
中川さんは、自ら体験した突発性の難聴で、軟骨伝導イヤホンが大きな効果があったとして、窓口に備えるなど市としての活用を求めた。
森康哲さんは、昨年4月に始まったセンター方式による中学校給食の状況を質問した。市教委は、86％の生徒が「おおむね満足」し、「おいしい」「栄養バランスがいい」「家で食べたことのないものが食べられる」などの回答があったとした。森さんはセンターを2カ所に増やし、何かあった場合の補完関係をつくるべきではないかと提案した。市側は、管理の一元化や、指揮命令系統上、1センターがよいと判断した経緯などを回答した。森さんは、汲み取りトイレのし尿収集についてのデータを求め、物価高騰の流れはあるものの、業者への委託料についてしっかり見てほしいなどと求めた。
