【新年度予算、新型コロナワクチン健康被害の救済求める意見書などを可決した四日市市議会】
三重県の四日市市議会は3月25日、今議会の最終日を迎え、2024年度一般会計当初予算案など市長提出の議案66件を原案通り可決した。また、「新型コロナウイルスワクチン接種による健康被害者の救済を求める意見書」など議員発議の議案4件を可決した。市民団体などから提出された請願2件はいずれも不採択となった。
一般会計当初予算案では、討論で反対意見が述べられた。ひとつは市が若者の出会いの場をつくるマリッジサポート事業についてで、婚活イベントにかかる費用が1回100万円近くになって高額すぎるとの意見。もうひとつは、温水プールの改修が、大きな費用をかけても公認競技が開けない可能性がある施設にしかならないなどの理由から、改修費用は無駄な投資になるとの内容。いずれも採決の結果、賛成多数で市の原案が可決された。
新型コロナワクチンの副作用については、将来的なワクチン接種計画に国民が不安を抱かないようにするため、安全なワクチン開発と副反応に対する研究、監視を継続すること、ワクチン接種による健康被害に苦しむ人の生活を改善する具体的な救済策を速やかに策定することなどを国に求めている。
請願は、高齢者の命を守るため、補聴器やエアコン購入設置の助成を求めるものと、PFAS(有機フッ素化合物)による被害を起こさないために、市が独自の調査を行うことを求めるもの。補聴器とエアコン設置への助成については賛成16、反対17で僅差で不採択となった。PFASへの対応は、請願の文中にある血中濃度の検査は任意であり、強制ではないとの賛成意見もあったが、採決の結果は賛成14、反対19で不採択となった。
