【「投資詐欺」への注意を呼びかける日本証券業協会名古屋地区協会の人ら】
株や社債、仮想通貨などをかたる「投資詐欺」に騙されないでと、日本証券業協会名古屋地区協会と三重県警生活安全企画課、四日市南署が1月15日、近鉄四日市駅北の「ふれあいモール」でチラシを配ったりして注意を呼びかけた。投資詐欺は県内では急激に被害件数が増えているという。
同地区協会の5人を含む約10人が、学校帰りや買い物途中の人たちにティッシュや啓発チラシなどを入れた袋入りのセットを手渡した。株や社債などをかたる電話は「金融庁からの委託です」「カならず儲かります」「あとで高く買い取ります」などの言葉で誘ってくるという。正規の証券会社は電話やダイレクトメールなどで非上場株式の投資勧誘をしていないなど、注意が必要だという。
県警の担当者によると、県内の投資詐欺の被害は2023年の1年間に119件、被害総額は11億5910万円となっており、2022年の21件、2億7970万円、2021年の11件、5320万円から急激に増えているという。SNSを使った手口も増えており、FX（外国為替証拠金取引）や仮想通貨への投資を勧誘し、実在しない会社の口座などに金を振り込ませるという。
