住民税非課税世帯への物価高騰対策を先行して可決、11月定例月の四日市市議会が開会

　三重県の四日市市議会は11月29日、11月定例月議会の初日を迎え、市側が2件の一般会計補正予算案など51議案を提案、2件の報告をした。森智広市長が提案説明をし、ふるさと納税の寄付金が想定を上回る見込みのため、経費の増額補正をすること、萬古焼の原料のペタライトの入手が困難になって、代替材料研究などの費用を支出する考えなどを述べた。2件の一般会計補正予算案のうち、住民税非課税世帯への国の物価高騰対策の給付金を計上した約23億8510万円の増額分については、同日のうちに委員会の審議を終え、本会議で原案通り可決された。12月6日から一般質問がある。

　残る一般会計補正予算案には、開催中止が決定したハーフマラソンの経費の減額補正2940万円余も含まれており、森市長は提案説明の中で、あらためて「期待して頂いた市民の皆さまには大変申し訳なく思っております。この場をお借りしまして、お詫び申し上げます。今回の経験を踏まえ、ランニングイベントなどを通じたまちの振興策や市民が走る機会の確保について、しっかりと取り組んでまいります」などと陳謝した。

　森市長は11月6日の議員説明会の席上で、出席した議員の前で陳謝の言葉を述べていたが、本会議では初めての表明となる。