密輸に関する情報の共有や捜査の連携などを目的に、「密輸出入取締対策三重地区協議会」（会長・増田哲也名古屋税関四日市税関支署長）が11月17日、四日市市の四日市港湾合同庁舎で開かれた。コロナ禍で開けなかった対面会議で話し合うのは4年ぶりといい、コロナ以前のように人の動きが活発になるにつれて増えてきた密輸の状況などが語られた。

　津地方検察庁、県警本部や警察署、海上保安部、名古屋出入国在留管理局四日市港出張所、名古屋植物防疫所四日市出張所、名古屋税関四日市税関支署から約30人が出席した。会議は1956年に始まり、68回目になるという。

　会議の冒頭、名古屋税関調査部長の加藤誠さんがあいさつで全国の状況に触れ、今年上半期では航空機による薬物が大幅に増え、金の押収量も増えていることなどが紹介された。県警刑事部長の射場重人さんは、刑事事件も同様に摘発件数が早いペースで増えていることを挙げ、「密輸に関しても、各機関の情報共有などによって打撃を与えていきたい」などと述べた。