災害で停電が起きた時に、電気自動車（EV）を蓄電池として避難所などで活用し、脱炭素の取り組みにも利用しようと、日産自動車株式会社、日産プリンス三重販売株式会社、四日市市が3月22日、連携協定を結んだ。避難所のスマートフォンの充電なら1台の乗用車型EVで6000台の電気をまかなうことができ、騒音がないため、深夜の電気の供給でも安心して使えるという。【電気自動車を使った電化製品への電気供給も実演された＝四日市市安島1丁目】
「電気自動車を活用した強靭化及び脱炭素化に関する連携協定」で、市立博物館1階の「そらんぼ四日市」で協定書の署名などがあり、その後、屋外で電気自動車からスマートフォンや家庭用電化製品に電気を供給する実演がされた。
協定締結式には森智広市長、日産自動車の後藤収理事、日産プリンス三重販売の酒井雄一郎社長が出席した。後藤理事は「電気自動車は夜間でも発電機のような音がなく、眠りの妨げにならない。市民への安心、安全につなげてほしい」などとあいさつした。森市長は「南海トラフでの被害予想では、市内で17万戸の停電が起きる。電気自動車は避難所生活を支えるインフラになるほか、ゼロカーボンシティ宣言をした市にとっても活用は重要だ」などとあいさつした。（協定を結んだ（左から日産自動車の後藤収理事、森智広市長、日産プリンス三重販売の酒井雄一郎社長＝四日市市安島1丁目））
日産には「リーフ」「アリア」「サクラ」の3車種があるといい、「リーフ」の場合で一般家庭4日分、避難所でも3日分の電気をまかなえるという。日産自動車の電気自動車による連携協定は、県内では桑名市、木曽岬町、伊勢市などが先行しており、四日市市は6番目の締結だという。
