四日市市は9月11日、離職や自営業の廃止などの理由で経済的に困窮したことで、住居を喪失したり、喪失する恐れのある人に対して最大9か月間支給される「住居確保給付金」を誤って支給していたと発表した。
発表によると、平成27年度から今年8月分まで、対象となっている65人に332万1600円、一人当たり平均51,101円を過払いしていたという。給付金の一部支給の取り扱い内容について、国が見直しを行ったことから、事務取扱の要項を修正する過程で内容を点検したところ誤りが判明した。
市は対象者に対し、制度の説明を十分にし、正しい内容を改めて決定。過払いされた分に関しては、受給者の生活状況などを十分確認し、対応していく。今後は、担当者会議を開催し、支給額の算定方法について、周知を徹底し、8月に三重県から配布された計算ツールを活用し、複数人による確認を徹底していくなどの再発防止策に取り組むという。
