新型コロナウイルス感染症を口実にした悪質商法の相談が国民生活センターに寄せられている。現在、マスクが入手困難な状況に便乗した不審なマスク販売広告メールに関する情報提供が同センターにあったと、ホームページなどで注意を呼び掛けている。
発表によると、40歳代男性のスマートフォンに産業資材を扱うメーカー名の差出人名で、マスクの画像と「ウイルス、バクテリア、PM2.5、H7N9などをろ過して、汚染された空気の侵入を対策します」などと記載されたメールが届いたという。メールには、「ご購入はこちら」とURLが付けられ、価格は30枚4万1,800円と高額。さらには「新型コロナウイルスの影響により、物流時間が長くなる可能性があります」などと記載されていたという。
同センターはメールの差出人となっていた産業資材のメーカーに確認するなど調査。「このメールは架空であり、直接の小売り販売も行っていない。画像のマスクも取り扱いがない」ということが分かったという。また、メーカーにもメールに関する問い合わせが複数寄せられているため、ホームページに注意喚起を掲載するなどしているそうだ。
マスクの入手が困難な状況に便乗して、架空のマスク販売広告メールなど送信し、メッセージ内のURLをクリックさせようという手口は、引き続き寄せられているそうで、同センターは「心当たりのない送信元から怪しいメールやSMSが届いても、反応しないようにしましょう。不審に思った場合や、トラブルにあった場合は、最寄りの消費生活センターなどに相談を」と注意を呼び掛けている。
