10月1日から消費税率が10％の引き上げられるのに併せ、「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行で定期購読される新聞」の税率を8％とする「軽減税率制度」が導入される。対象品目によって税率が異なるため、事業者には異なる税率への対応が求められることになる。【軽減税率制度の実施に向け、レジを変更した公園茶屋＝四日市市波木町で】
四日市市波木町の飲食店「公園茶屋」では9月に入り、レジを軽減税率対応できるよう、精算時の処理に「テイクアウト」の項目を増やすなど、設定を変更した。矢田敦司店長は「今までは持ち帰りのお客さまも同じでしたが、特にレジ変更後はスタッフ全員で意識しています」と話す。市内で同店を含む2店舗を経営するユアプレイスの川村達哉社長は「書類にも記載事項の追加などがあるので対応していかなくては」と、話した。
国税庁は、管轄税務署で開かれる同制度の説明会の日程をウェブサイト（https://www.nta.go.jp/index.htm）に掲載。また、「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）」として、具体事例を基に解説している。また、軽減税率の対象品目や税額の計算方法などの相談窓口として、コールセンター（0120・205・553）も開設している。
