【連載:四日市南署だより】三重県四日市市のタウン紙『タウン情報YOU四日市』

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暴力団排除条例の定着を目指して

刑事第二課長 山口英穂

 はじめに、暴力団情勢についてご説明します。現在把握している全国の暴力団勢力は7万8600人を数え、そのうち約45%に当たる約3万5千人が六代目山口組です。
 一方、三重県内では、33団体880人の組員を把握しており、その全てが六代目山口組の傘下団体ですが、四日市にも6団体があるなど、県内で最も暴力団勢力の多い市となっています。
 四日市南警察署ではこうした暴力団の弱体化、壊滅を図るため、取り締まりを進めているところであり、記憶に新しいところでは、市内の繁華街で昼間に駐車トラブルを巡って善良な市民に因縁をつけ、暴力団員が集団で脅すという事件が発生し、首領以下幹部組員全員を逮捕した例がありますが、残念ながら未だ壊滅には至っておりません。
 こうした中、昨年の4月1日に「三重県暴力団排除条例」と「四日市市暴力団排除条例」が同時施行されました。条例が施行されてまもなく1年を迎えることとなりましたが、市民の皆さんによるさまざまな取り組みが始まるなど暴力団排除機運の盛り上がりを感じているところであります。
 ここで、今一度皆さんにこの条例についてご説明します。
 条例は、大きく二本の柱を中心に構成されています。一つ目の柱は「青少年の健全な育成を図るための措置」です。具体的には、
 ・学校等と連携して暴力団に加入したり暴力団からの犯罪被害を受けさせないための教育
 ・青少年を暴力団事務所へ立ち入らせることの禁止
 ・学校、図書館、児童福祉施設周辺での暴力団事務所開設の禁止等を規定しています。
 二つ目の柱は「暴力団等に対する利益供与の禁止」です。
具体的には、事業者が、
 ・暴力団の威力を利用する目的
 ・暴力団活動の助長
 ・運営に協力する目的等で、暴力団員に対して金銭、物品等あらゆる利益となるものを供与してはならないこととしています。
 利益供与の禁止については、公安委員会の勧告に従わなかった場合、事業所名を公表されるといったペナルティが科せられます。
 この他、第14条には警察の責務として、暴力団排除に取り組んでいただく皆さんに安心して活動していただけるように、皆さんの保護についても規定されています。
 四日市南警察署としては、昨年を「暴力団排除元年」と位置づけ、市民の皆さん及び関係団体のご協力を得て、
 ・5月20日 民事介入暴力対策三重大会 暴力追放三重県民大会と暴力追放三泗地区市町民大会の同時開催
 ・7月26日 「諏訪栄町・西新地地区不当要求拒否宣言の街」設立等活発な暴力団排除運動を展開してまいりました。
 本年は条例施行後2年目となることから、「暴力団排除条例定着の年」と位置づけ、皆さんと共に更なる暴力団排除気運を醸成し、「社会対暴力団」という構図の実現を目指していきたいと考えていますので、更なるご協力をお願いするとともに、暴力団のことでお悩みの方はささいなことでも結構です、勇気をもって相談してください。

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